変更の届出|運営指導で実際に指摘されたこと

変更の届出について、全国9の自治体が公表している運営指導の指摘事項を集めました。同じ主題でも自治体によって指摘の切り口が違うため、横断して見ると備えるべき点が分かります。
収録 12件/自治体 9(京都府・佐賀県・奈良市・宮城県・志摩市(三重県)・愛媛県・松山市(愛媛県)・福岡市ほか)
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指摘事項(12件)

登録は愛媛県(各地方局地域福祉課)において行います。以下の愛媛県ホームページから手続きをお願いします。
運営基準愛媛県令和2年度変更の届出 — 9自治体で指摘
愛媛県ホームページ(登録特定行為事業者等の登録): https://www.pref.ehime.jp/h20400/kaigohoken/jigyou/jouhou/tourokutokuteikoui.html 2 変更届 指導内容 改善の方法 ①厚生労働省令で定める事項 に変更があった場合に、変更
出典:愛媛県「指定障害福祉サービス事業者等の指導監査について(資料3)」(令和2年度)  原典を開く
添付書類(番号順に並べておいてください)
運営基準志摩市(三重県)令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
提出書類 ・ 廃止・休止・再開届出書 ・ 廃止・休止について利用者やその家族等への説明状況及び利用者の 動向を示す資料(任意様式・利用者全員分)
出典:志摩市(三重県)「令和7年度 居宅介護支援事業所 集団指導(過去の実地指導の指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
添付書類(番号順に並べておいてください)
運営基準志摩市(三重県)令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
提出期限 廃止・休止の 1ヶ月前まで提出すること ※ なお、「廃止・休止について利用者やその家族等への説明状況 及び利用者の動向を示す資料」については、届出時と利用者すべて の対応が終わった時点で再度、提出してください。
出典:志摩市(三重県)「令和7年度 居宅介護支援事業所 集団指導(過去の実地指導の指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
休止に至った事由が解決したことを確認できる資料
報酬請求志摩市(三重県)令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
提出書類 ・ 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 ・ 介護給付費算定に係る体制状況一覧表 ・ 介護給付費算定に係る添付書類 (該当する様式及び事業所の指定に係る記載事項や変更内容の確認 できる書類及びサービス費支給の根拠となる書類)
出典:志摩市(三重県)「令和7年度 居宅介護支援事業所 集団指導(過去の実地指導の指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
電子申請・届出システムについて
運営基準松山市(愛媛県)令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
差戻処理を行った場合は、当初の申請履歴から再提出すること。
出典:松山市(愛媛県)「令和7年度 第1回介護保険サービス事業者連絡会資料(運営指導での主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
事業所において自主点検がされていなかったもの
運営基準京都府令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
協力医療機関に関する届出について、 年に1回以上、 京都府知事 に届け出ること。
出典:京都府「令和7年度 介護保険サービス事業者等集団指導資料」(令和7年度)  原典を開く
運営基準
運営基準宮城県令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
人員や設備の用途を変更していたが、県に変更届が提出されていなかった。
出典:宮城県「障害福祉サービス事業者等集団指導資料(実地指導における主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
参考
運営基準福岡市令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
Ⅲ 令和3年度監査の主な指摘事項について 20 3 法人の業務、財務等の情報開示について 指摘事項4 法人が公表しなければならない事項に変更等があった場合は、速やかに公表情報の更新 を行う必要があります。 原則として、法人ホームページへの掲載によりますが、ワムネットに記録する方法によ る届出を行い、内容が公表された場合は、インターネットの利用による公表が行われたも のとみなされます。 なお、ワムネット上のデータを更新できる期間は限られているため、更新が可能な期間 以外は、法人ホームページにて最新情報とわかるように公表してください。 法人ホームページ等に掲載されている情報が最新のものではない 法人の公益性を踏まえ、法人は、次の事項について、遅滞なくインターネットの利用により 公表しなければならない。(社会福祉法第59条の2第1項、同施行規則第10条第1項)
出典:福岡市「介護保険事業者 指導監査資料」(令和7年度)  原典を開く
多床室
運営基準佐賀県令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
登録特定行為従事者に変更が生じているが、県への届出がなされていない。
出典:佐賀県「介護保険事業者 集団指導・運営指導資料(主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
提出・改善確認
運営基準奈良市令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
協力医療機関の内容に変更が生じた際は、変更があった日から10 日以内に市障がい福祉課に届出を行っていなかった。
出典:奈良市「介護保険事業者 集団指導・運営指導資料(主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
運営基準
運営基準佐賀県令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
運営指導における主な指摘事項 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― ◎介護保険法及びその他法令 変更の届出等
出典:佐賀県「介護保険事業者 集団指導・運営指導資料(主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く
居住系
運営基準越谷市令和7年度変更の届出 — 9自治体で指摘
居宅サービス基準第191条第3項※に規定する届出(協力医療機関に関する届出書)として当 該要件を満たす医療機関の情報を届け出ていなかった
出典:越谷市「介護保険事業者 集団指導・運営指導資料(主な指摘事項)」(令和7年度)  原典を開く

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