岐阜市の運営指導 指摘事項チェックリスト

特定退職金共済制度（商工会議所）への加入の有無を「有」・「無」のうちから 選択すること。

を受けた年月日（文書指摘通知日）を併せて記載すること。

社会福祉施設職員等退職手当共済制度（（独）福祉医療機構）への加入の有無を 「有」・「無」のうちから選択すること。

中小企業退職金共済制度（（独）勤労者退職金共済機構）への加入の有無を 「有」・「無」のうちから選択すること。

都道府県社会福祉協議会や都道府県民間社会福祉事業職員共済会等が行う民間の 社会福祉事業・施設の職員を対象とした退職手当制度への加入の有無を「有」・ 「無」のうちから選択すること。

法人独自での退職給付引当金の積立の有無を「有」・「無」のうちから選択する こと。

退職手当制度には加入せず、退職給付引当金の積立も行っていない場合「有」 を、①～⑥のいずれかで「有」を選択している場合は「無」を選択すること。

黄色のセルに入力するに当たっては、貸借対照表、財産目録及び資金収支計算書の 該当部分の金額を入力すること。

施行規則第９条第３号の情報処理システムに記録する方法により入力を行う場合 は、黄色のセルについては同システムに入力された貸借対照表、財産目録、資金収支 計算書の該当部分の金額が自動転記されること。

青色のセルについては、シート内での自動転記又は自動計算を行うセルであること に留意すること。また、赤色のセルについては、各項目の合計額を算出するための計 算式が入力されていることに留意すること。

各計算の過程において1 円未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てること。

「対応基本金」 欄については、 貸借対照表の 「基本金」 のうち、 「第一号基本金」 及 び「第二号基本金」の合計額を入力すること。なお、初期設定では、 「１． 「活用可能 な財産の算定」 」 で入力した 「基本金」 の額が表示されるため、 法人において 「第三号 基本金」を保有し、当該基本金の額が特定できる場合は、その額を差し引いた額を手 入力すること。

「合計」欄については、 「0」に満たない値となる場合は「0」とすること。

「建設時延べ床面積」欄については、該当する建物ごとにその建設時の延べ床面積 を入力すること。なお、単位は「㎡」（小数点以下第４位を四捨五入のこと。 ）とする こと。

「建設時自己資金」欄については、該当する建物ごとにその建設時の自己資金額を 入力すること。なお、正確な金額が不明な場合は「0」と入力すること。

「大規模修繕実績額」欄については、当該建物の過去の大規模修繕に要した費用の 実績額を記載すること。 なお、過去に大規模修繕を実施していない場合は 「0」 と入力 することとし、正確な金額が不明な場合は「不明」とすること。

「合計額①」欄については、 「0」に満たない値となる場合は「0」とすること。

「金額」欄については、法人単位資金収支計算書の「事業活動支出計」の金額を入 力すること。

財産目録については、 「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用 上の取扱いについて」 （平成28 年３月31 日付け雇児発0331 第15 号、社援発0331 第 39 号、 老発0331 第45 号） の別紙４の 「記載上の留意事項」 に記載のとおり、 科目を 分けて記載した場合は、小計欄を設けて、貸借対照表価額欄と一致させることとして いるが、本シートについては、計算の簡略化のため、小計欄を設けなくても差し支え ないものであること。